藤沢市議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 定例会－10月07日-09号
介護人材育成支援事業費です。毎年同じような取組では、介護人材の育成にはつながらないと思います。これからの高齢化社会を支えるためには、介護人材の確保は待ったなしの状況のはずです。介護ロボット、ＩＣＴ等の活用は大いに結構です。コロナ禍で副業を認めた民間企業の副業先で多かったのは介護業界だそうです。介護こそは最後は人の力によるものが大きいです。特に尊厳死などは介護ロボットでは不可能です。
介護人材育成支援事業費です。毎年同じような取組では、介護人材の育成にはつながらないと思います。これからの高齢化社会を支えるためには、介護人材の確保は待ったなしの状況のはずです。介護ロボット、ＩＣＴ等の活用は大いに結構です。コロナ禍で副業を認めた民間企業の副業先で多かったのは介護業界だそうです。介護こそは最後は人の力によるものが大きいです。特に尊厳死などは介護ロボットでは不可能です。
細目１８介護人材育成支援事業費は、介護職員初任者研修受講料、介護事業所における職員の資格取得や研修への参加及び外国人介護職員の受入れに係る助成、並びに介護の入門的研修の開催等に要した経費でございます。 細目１９成年後見制度等推進事業費は、ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業、並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。
民生費の介護人材育成支援事業費についてです。 介護の人材不足についてですが、現在、介護保険制度では、財源と介護人材の２つの不安と不足が挙げられています。経済産業省では、2025年には介護人材は37.1万人不足し、2035年には79万人不足すると予測しています。
◆山内幹郎 委員 介護人材育成支援事業費についてです。この施設整備と介護人材の定着確保は一体として考えるべきであります。新たに仕事に就いても辞めてしまったら元も子もないわけです。ところが、この介護人材育成支援事業費については前年度が852万9,000円で、今年度はそれより40万円ほど減額となっている理由をお聞かせください。
細目１６後期高齢者医療負担金は，神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で，細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修等の受講料助成，入門的研修の実施のほか,介護現場の生産性向上のための実証事業などに係る経費でございます。
介護人材育成支援事業費です。超高齢化に向かっている日本の現状を考えますと、介護人材の育成は急務であるはずなのですが、人材不足は解消されるどころか、慢性的な人材不足で深刻な状況です。もう支援策だけでは不十分であり、行政が積極的にリーダーシップを取るべきであると委員会で質問いたしました。市の答弁では、人材不足は全国的な課題であることから、市だけでは解決を図ることに限界があるとの御答弁でした。
細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修受講料及び，特別養護老人ホーム等における職員の資格取得や研修への参加，介護ロボット導入に係る助成，並びに，外国人介護職員の受入れ支援等に要した経費でございます。 細目１９成年後見制度等推進事業費は，ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業，並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。
介護人材育成支援事業費につきましては、コロナ禍の中、介護の現場では、人手不足が深刻な問題であると考えます。そのような中で、介護ロボットやＩＣＴの活用が人手不足の一助になると思いますが、なかなか普及していないと感じます。神奈川県は事業所が導入する際に補助を行っていますが、藤沢市でもその検討をしていただければ、普及がさらに加速すると考えます。
細目１６後期高齢者医療負担金は，神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で、細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修等の受講料，外国人留学生の住居費等に係る費用助成のほか，入門的研修を実施するためなどの経費でございます。
介護人材育成支援事業費についてです。高齢者福祉の需要の高まりとともに、介護事業者は、人材確保、人件費の抑制などが大きな課題となっております。解決策として介護ロボットの導入が期待されていますが、思ったほど進んでいない、現場と事業者のニーズは一致しているのに、広がりがないのが実情です。
細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修受講料及び，特別養護老人ホーム等における職員の資格取得や研修への参加，並びに，介護ロボット導入等の助成に要した経費でございます。 細目１９成年後見制度等推進事業費は，ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業，並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。
まず、予算の概況の109ページ、介護人材育成支援事業費についてお尋ねいたします。 全体を見て、新規拡充事業のみですが、ここ３年程度、毎年度の新規拡充がどのぐらいあったのかをお聞かせください。
細目16後期高齢者医療負担金は、神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で、細目18介護人材育成支援事業費は、介護職員初任者研修等の受講料、特別養護老人ホーム等における介護ロボット、ＩＣＴの導入のほか、外国人留学生の住居費に係る費用を助成するためなどの経費でございます。
介護人材育成支援事業費に関して、介護ロボットの活用状況は、現在は６施設で見守り型、移乗介助型を利用している事業者があり、介護の現場で活用されているとのことでありますが、全体数から見ると決して多いとは言えません。やはりロボットだけでは補完できず、介護する人手が必要なことには変わらないと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 介護人材育成支援事業についてでございますが、３つの助成事業を実施しておりまして、介護職員初任者研修修了者への助成制度につきましては、市内の介護事業所等において12名の方の育成就労につなぐことができまして、現在も11名の方が継続して就労しております。そのため一定の効果があったと考えております。
108ページの介護人材育成支援事業費になります。 この辺は、国のさまざまな方針の中で、藤沢市のほうでも取り組んでいるということでありますけれども、平成29年度から30年度のときは、この研修内容等を充実させていくということで、予算も増額されていたわけでありますが、今回、30年度と特に予算的には変わらないと。
介護人材育成支援事業について。介護に携わる人材不足は、もはや避けては通れないわけで、市内でも介護人材の確保に大変に苦慮し、研修費など法人側で負担をしているとも聞いております。
◆井上裕介 委員 次に、介護人材育成支援事業費についてお聞きをいたします。 事務事業評価シートによりますと、特別養護老人ホーム等人材育成定着事業ということで、新たに介護ロボットメニューが加わっているようなんですけれども、職員の定着率と研修との関係性、イコール費用対効果等があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
介護人材の確保定着につきましては大変重要な課題と受けとめておりまして、介護人材育成支援事業に取り組んでいるところでございますが、今後も、実態把握のための調査や施設長との意見交換会による状況把握に努めまして、本市としての支援策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆東木久代 委員 よろしくお願いします。 昨年の春に地域包括ケア強化法案が成立し、社会福祉法や介護保険法等の改正がされました。
◆原田伴子 委員 続きまして、110ページの介護人材育成支援事業費について伺います。 地域密着型サービス事業者の人材育成定着事業についてなんですが、定着率の推移がどんな感じになっているのか、数字というより、定着率がいいか悪いかについてお聞かせいただきたいのと、また、この研修に市の独自性というものがあるのかどうなのかお聞かせください。